会社設立時の調査報告書とは?

 

・会社設立時に必要?調査報告書
会社設立の時に、現物資産を資本金に組み入れる場合に必要になるのが、調査報告書です。
現物資産とはどのようなものが当てはまるのでしょうか?
また、調査報告書に関する具体的な説明をここでしたいと思います。

 

・調査報告書とは?
調査報告書は株式会社を設立する時に現物出資がある場合に、提出する必要がある書類のことです。
基本的にはこの調査報告書に合わせて現物出資財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書の三つを揃えて提出する必要があります。
ちなみに調査報告書は、会社の取締役若しくは、監査役が現物出資財産を調べて作成します。

 

・現物出資財産引継書とは?
現物出資財産引継書は、現物出資を行う発起人が作成する書類のことです。
現物出資というのは、現金以外に資産価値のある不動産や、有価証券などのことを言います。
これらも、会社の資本として読み込むことができる仕組みです。
ちなみに現物出資は、会社のオーナーである発起人しかできない決まりになっています。
発起人は、複数の人がなることができるのですが、その場合は発起人決定書に発起人の名前と押印が必要になります。

 

・資本金の額の計上に関する証明書とは?
この書類は、資本金の額が、正しく計算されていることを証明する書類なります。
資本金の額を偽っていないということを代表取締役の名のもと、作成をします。
この書類が必要になるのは資本準備金を積み立てる場合と、現物出資がある場合の2つのケースです。
資本準備金とは株主からの出資金を資本金に組み入れずに、積み立てるお金のことになります。
このお金は万が一の時に取り崩して、資金に充てることができます。
資本準備金として設定できる金額は、出資金の1/2を超えない金額までとなっていますので注意が必要です。

 

・調査報告書はどこに提出するの?
これらの調査報告書関連の書類は、登記手続きの時に一緒に法務局に提出する流れになります。
書類に不備があると、登記申請が通りませんので、会社の設立に余計な時間がかかってしまいます。
そうならないよう、できれば専門家のアドバイスの元、書類作成を進めていくのが理想でしょう。
こういった手続きは、初めてやる時は非常に混乱しますので、入念にリサーチを行った上で会社設立を予定した方がいいです。
会社設立に関する書類を簡単に作成できるサービスも、インターネット上にありますので、それらを活用しながら、手続きを進めていくと良いでしょう。